遺言でできること

基本的に遺言でできることは次のようなことです。

 

1.身分上の事項
・子の認知
・未成年者の後見人の指定
・後見監督人の指定

 

2.相続に関する事項
・推定相続人の廃除、排除の取消
・相続分の指定、及び指定の委託
・特別受益の持ち戻しの免除
・遺産分割の方法の指定、及び指定の委託
・遺産分割の禁止
・遺産分割された財産について相続人同士で担保責任を負わせること
・遺贈の減殺の順序、及び割合の指定

 

3.遺産処分に関する事項
・遺贈
・財団法人設立のための寄附行為
・信託の指定

 

4.遺言執行に関する事項
・遺言執行者の指定、及び指定の委託
・遺言執行者の職務内容の指定

 

5.その他
・祭祀承継者の指定
・生命保険金受取人の指定、及び変更
・遺言の取消

 

 

ここでは特に問題となる3つの点について説明しておきます

 

財産分割方法の指定

家業がある、財産がひとつの工場など法定相続分どおりに分割すると、現在ある会社や工場を維持できなくなりますし、住居を分割するわけにもいきません。

複数の相続人がいる時には、事業の継承者を決めておくことによって安定した事業の継続ができます。

誰に、何をということをはっきりと書き残すことができるのも遺言の効力になります。この場合には生前に継承者を決めておき、遺言書がそれを担保するといった使い方をすることもできます。

 

認知

人には言えなかったが、実は隠し子がいるというような場合には、遺言によって認知をすることができます。

認知すれば法定相続人となりますが、その相続分は嫡出子の2分の1になります。なお、認知しようとする子が胎児の場合には母親の、成年の場合には本人の承諾が必要です。なお、遺言作成時には次のようなことが必要になってきます。

 

遺言書に①母親の名前を明記する、②認知する子の住所、氏名、生年月日、本籍、戸籍の筆頭者を記述する、③遺言執行者が認知届を提出するので、遺言執行者を必ず指定する。

 

付言事項

遺言書には単に財産の分割等ばかりでなく、被相続人の思いを述べることもできます。ある意味で、家族や周囲の人への最後の思いを述べる機会ともいえます。

葬儀のやり方、埋葬方法、財産をこのように分割した理由、遺された家族が仲良くやるように等々、法定遺言事項以外のものをいいます。ある意味自由に書くことができますが、相続人が遺留分を放棄するように説得するつもりで書いたことが、却って相続人の怒りを買うことになりモメてしまうこともあります。

ですから、分割に関連することについては何も書かない方がいいと勧める専門家もいますが、当職はそうは思っていません。 ご心配であれば、下書きを書いてご相談されたほうがいいでしょう。 

 

 

 

 

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