遺言Q&A

よくある質問をまとめてみました。

Q:自分で書きたいのですが、何に注意したらいいですか。

A:まず、自筆証書遺言ではワープロやパソコンでの遺言は、たとえ最後に自署・押印をしても効力を認められませんのでご注意ください。また、ビデオ・音声での遺言も認められておりません。なお、記入されるときには油性ペン・ボールペンを使用されることをお勧めいたします。

形式的には遺言全文、自署、押印(できるだけ実印)、そして日付を明記してください。遺言内容は遺産相続人への最後の手紙ですから、思いをしっかり書かれることをお勧めいたします。手紙風に書かれても結構です。ただし、財産の分割指定に関してはあいまいなことを書かれると、後に争いの原因になりますので、完成後、法律の専門家に確認してもらうことをお勧めいたします。

 

Q:遺言を書いたことは家族に伝えたほうがいいですか?

ご家庭の状況にもよりますが、遺言書の存在だけは伝えておいたほうがいいと思います。但し、内容に関してあまりしゃべると相続人間の争いになったり生前遺贈を求められたりと、思わぬことになります。

 

Q:夫婦共同で書くことはできますか。

A:できません。遺言はそれぞれに必要となります。共有財産については協議の上、お互いの遺言書の内容が矛盾しないようにしておくことが必要です。

 

Q:遺言は書きなおし、訂正はできますか。

A:できます。事情が変わったら新たな遺言書を有効に作成すれば、前の遺言書は無効になります。毎年書きなおしても大丈夫です。なお、本文中の訂正は法定の決まりがありますので、抹消線に押印だけでは無効になります。

 

Q:認知症・精神疾患があっても遺言はできますか。

A:できる場合もあります。しかし、有効性を争われる可能性も多いですので、元気なうちに作成されておかれるほうがいいと思います。

 

Q:書いた遺言はどこに置いておくのがいいですか。

A:あれば銀行の貸金庫が安全ですが、紛失しないような場所に保管しておけばいいでしょう。専門家に預かってもらうこともできます。公正証書遺言にされると国の機関である公証人役場が原本を保管してくれますので、紛失しても安心です。

 

Q:相続税が心配なんですが

A:基本控除として<5,000万円+1,000万×法定相続人数>が控除されます。死亡保険金・死亡退職金も受取人が相続人ですとそれぞれ<500万円×法定相続人数>が控除額になります。債務・葬儀費用も控除されますので、夫婦子供2人の標準的家庭の相続ではほとんど相続税が問題になることはありません。特に配偶者は最大16千万円までは無税です。税金の申告は相続人がしますが、お困りの場合には提携している税理士をご紹介いたします。(紹介料は不要です)

 

 

 

 

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